会社法務にかかる作業を、経験に基づき継続的にサポートいたします。

株式管理・株主総会関連

「株主総会の招集通知の発送はいつまでに行えばよいのか?(勘違いの多い個所です) 」

「招集通知の記載が間違っていたので修正したいのだけど、どうすればいい? 」

「招集通知を出した後に議題を追加することは可能?」

「種類株主総会はどの株式で必要?」

このような株式管理・株主総会に関する疑問や書類作成をサポートいたします。

契約書

企業活動に伴い他の会社と取引を行う際には必ず契約書が付いてまわります。契約書について御社は相手方から寄せられた案文をそのまま鵜呑みにして契約を結んでいませんか?契約書には必ず両方の当事者の力関係が浮き彫りになります。

たとえば売買契約での商品の所有権が移転する時期はいつですか?売主にしてみれば支払いが終わるまで所有権を維持していたいものですし、逆に買主にしてみれば受け取った時点で所有権を確保したいものです。

そのような部分を1つ1つ検証して少しでも自社にとって有利な契約を結べるようサポートいたします。

株式上場の準備

ベンチャー企業の皆様にとって1つのゴールとされるのが株式公開です。しかし、株式公開を目指していらっしゃるなら、そのハードルの高さはご存知のことかと思います。

・定款の整備 (上場企業には数々の制約があります)

・議事録等の整備(審査にあたって最低3期分の提出を求められます。また登記事項との整合性も必要です)

・各種規程の整備(内部統制ともかかわってくる部分です)

これらをすべてクリアして、公開審査に備えての社内体制を整えるサポートをいたします。

 

弊事務所との顧問契約のメリット

・実際の実務を経験しており、法文上に載っていない実務の部分での回答が可能です。

・相談があったときにお答えするという受け身の対応だけではなく、御社に必要だと感じる部分につきましてはこちらから積極的にご提案させていただきます。

・全国対応も可能です。

・全て司法書士自らが直接対応いたします。事務員任せということはございません。

 

顧問契約各種プラン

業務内容 Aプラン Bプラン Cプラン
電話・メール・チャットワーク相談
株主総会等・株式管理関連書類確認
契約書・利用規約確認 ×
社内規程規程関連書類確認 × ×
面談による相談 × ×
月額料金(税別) 30,000円 50,000円 100,000円

 

※ 上記は一例です。御社のご要望に応じてカスタマイズいたします。
※ 契約期間は1年間とし、解約のお知らせがなければ1年間の更新となります。

 

業務内容について

チャットワーク・メール相談

株式管理や株主総会・取締役会に関連する議事録・招集通知など関連書類、契約書に関してチャットワーク・メールにて相談対応いたします。
相談回数に制限はございません。役員・従業員の方からの個人的な相続等のご相談にも対応いたします。

株主総会等・株式管理関連書類確認

株主総会・取締役会に関連する議事録・招集通知など関連書類をお送りいただき、そちらに加除修正や懸案事項にコメントを付した形で返信いたします。
確認回数・枚数に制限はございません。

契約書・利用規約確認

お送りいただいた契約書に、加除修正や懸案事項にコメントを付した形で返信いたします。確認回数は月5回までとなります (5回を超える場合は別途料金がかかります)。

社内規程関連書類確認

IPOに必要な社内規程など関連書類をお送りいただき、そちらに加除修正や懸案事項にコメントを付した形で返信いたします。 必要な場合は雛形も提供いたします。確認回数は月5回までとなります(5回を超える場合は別途料金がかかります)。

面談による相談

株式管理や株主総会・取締役会に関連する議事録・招集通知など関連書類、契約書及び社内規程に関して御社をお伺いして 面談にて相談対応いたします。相談回数は月2回までとなります(3回目以降は別途料金がかかります)。

 

顧問先の事例

IT系ベンチャー A社(Cプラン)

創業者はアメリカの有名ソフトウェア会社の日本法人を立ち上げた方。設立時より株式上場 を目標に出資を集めながら進んできたが、大手電機メーカーのシステム子会社にバイアウトを行う形でのエグジット。バイアウト時には従業員に対して発行していたストックオプションを 全て行使させ、株式にした後で買収先に譲渡させた(バイアウト時は通常ストックオプションを放棄させるのでこれはかなりのレアケース)。

弊事務所では、登記申請だけでなくIPOを見据えた株主総会運営の文書や社内規定の整備、 そしてバイアウト時の株式・ストックオプション関連の対応まで関与している。

医療系ベンチャー B社(Bプラン)

創業から10年以上経過しており、研究開発資金として複数のベンチャーキャピタルから優先株式にて出資を受けている(現在D種優先株式まで発行済み)。

弊事務所では、登記申請だけでなく、IPOを見据えた株主総会・取締役会運営の文書チェック、契約書レビュー、種類株主総会の開催の判断等関与している。

 

顧問契約を依頼するための手続

弊事務所に顧問契約を依頼するための手続きは、以下のとおりです。

1.問合せ

まずは、下のお問い合わせフォームから、「お問い合わせ内容」を「顧問契約について」として、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。

※顧問契約が良いのか、単発での依頼の方が良いのか迷われている方も、お気軽にお問い合わせください。

2.ヒアリング

御社の事業内容や、会社の現状、どういった相談をされたいかの希望をお聞きし、どういった内容の顧問契約が御社に合うかをご提案いたします。
あらかじめ、定款・登記簿謄本・株主名簿をご用意ください(これ以外の資料をお願いすることもございます)。

※事務所での面談、メール、チャットワークいずれでも対応しますが、できれば直接お会いすることを推奨しております。

3.顧問契約書の締結

最後に、弊事務所所定の業務委託契約書に署名・押印をしていただきます。

※郵送でも可能です。

4.顧問契約の開始

契約開始日に、チャットワークにて御社とのチャットを開設いたします。

 

会社の法務部門の一部として、専門知識と数多くのノウハウを蓄積した司法書士が対応いたします。

まずは下の「お問い合わせはこちら」から、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約のご案内はこちらからダウンロードできます。

 

24時間受付中。お気軽にお問い合わせください。

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